コロナによる人手不足と中長期的な人手不足は違う

以前のコラムでも書きましたが、コロナ禍でアルバイトの人手不足が最も深刻になったのは警備業界です。立ち入り禁止の場所が増えたので、これは分かりやすい。一方、コロナ禍で求人が減って人手不足が一時的に解消されたのが宿泊、飲食です。(*1)　ただ、コロナ禍が収束すれば警備需要が減り、観光・飲食の需要がV字回復することは確実です。再び人手不足になるので、関連企業は早くも人員調達の準備をしています。

これらはコロナ禍による短期的な影響ですが、長期的な人手不足が続く業界も少なくありません。厚労省の調査によると、中長期的に人手不足感が強い産業は次の五つです。(*2)

① 運輸業、郵便業
② 医療、福祉
③ 宿泊業、飲食サービス業
④ 建設業
⑤ サービス業（他に分類されないもの）

厚労省の統計で「サービス業（他に分類されないもの）」とは、廃棄物処理、自動車整備、派遣サービスなど小規模な産業の集合体を指します。

人手不足の要因を分解する

人手不足の要因は次のように分けられます。①雇用の需要が伸びていること、②雇用の需要が不安定なこと、③雇用の供給が少ないことです。また、業界によってコロナ禍影響の有無があります。

① 雇用の需要が伸びていること
ネット通販の成長（運輸業）
コロナ（医療）
高齢化（医療、介護）
インバウンド観光の増加（宿泊。ただし、昨年落ち込み、今後の回復は不透明）
全国的な建設の伸び（建設業）

② 雇用の需要が不安定なこと
コロナ禍による開業・休業の繰り返し（宿泊、飲食。今後の回復は不透明）
規制業種特有の柔軟性のなさ（医療、介護）
公共工事への依存（建設業）

③ 雇用の供給が少ないこと
仕事がきついと思われていること（業界共通。ただし、ラクな仕事などないが）
免許による制限（医療）
給料が安いこと（医療、介護、宿泊、飲食）
格好悪い（3K）

「雇用供給不足」を解消すれば他の業種に横展開できる

「雇用の需要」は業界によって異なった要因で変動していますが、③「雇用の供給が少ないこと」は業界が違っても比較的共通の要因があります。すなわち、ある業界で供給不足を解消できれば、そのノウハウを他業種に展開して人手不足という社会課題のヒントが得られます。

厚労省が発表している有効求人倍率を見ると、「倍率」（数字が大きいほど人手不足感が大きい）がそれほど高くないのに人手不足の産業があります。(*3) 例えば、第一次産業です。農林漁業の2020年の有効求人倍率は1.23倍なので、統計上は人手不足産業と言い難い。むしろ、農林漁業は「後継者不足」産業です。

施策を総動員して黒字を達成する

林業ビジネスでヒントを提供しているのが、株式会社東京チェンソーズ(*4)です。同社は東京都内の唯一の「村」（島嶼部除く）である檜原村に本社を構えています。檜原村は奥多摩地域にあり、「これでも東京都か」と驚くような山深い場所です。事業内容は、造林・育林・木材伐出など一般的な林業の業務以外に下記のような取り組みを行っています。

① 木材の丸ごとリユース
② 捨てられる枝葉に付加価値を与える
③ エコツーリズムの併用
④ 補助金依存からの脱却


端材を捨てずに丸ごとリユースする

東京チェンソーズは、枝葉を捨てずに木材を丸ごとリユースしています。木材は通常25%の部位しか商品にならず、枝葉や端材は捨てられるかバイオ燃料として使われます。同社は今まで用途がなかった75%にフォーカスしています。枝葉部分を大規模に集めようとしても簡単には収集できませんが、収集ルート構築がキーです。