コラム
ポストコロナのイノベーション33: 人余りの管理栄養士に人手不足の医療で活躍してもらう
2-2. 専門家、管理者、単純労働者など不足する人材の質に合わせた対応とは？
2-3. IT化やロボット活用以外に考えられる解決方法とは？
このコラムでコロナが助長した人手不足、コロナと関係ない長期的な人手不足について何度か書きました。一方、世の中には人手が余っている業界もあります。そこで、人手不足の業界と人余りの業界を調べました。厚労省が発表している「パートを含む常勤勤務者」の直近の有効求人倍率を見れば、業界別の人手過不足が分かります。(*1)
有効求人倍率が1.00を上回る人手不足の職業は、「専門・技術」「販売」「サービス」「保安」「農林漁業」「生産工程」「輸送・機械運転」「建設・採掘」です。要するに、大半の業界が人手不足ですが、なかでも建設と医療・介護はその傾向が顕著です。下記カッコ内の数字は有効求人倍率ですが、数字が大きいほど人手不足度合いが大きくなります。
① 建設
＊ 建築・躯体工事(8.73)
＊ 土木(5.22)
＊ 建設(3.90)
＊ 機械整備・修理(3.60)
② 医療・介護
＊ 介護サービス(3.37)
＊ 生活衛生サービス(3.00)
＊ 医療技術者(2.55)
＊ 社会福祉の専門職(2.45)
ITによって事務職は既に人余りである
一方、人余りの職業は「事務」「運搬・清掃、包装」の二分野だけです。学生就職でも人気が高い事務は全般的に人余りですが、特に、「会計事務」(0.53) 、「営業・販売関連事務」(0.69)、「一般事務」(0.25)は人余りが顕著です。監査法人では会計士の不足が深刻ですが、資格が必要ない会計事務職は違います。
営業・販売事務や一般事務の人余りと同様、付加価値が少ない事務職はITによる無人化が相当進んでいることが分かります。近年企業DXの目的のひとつに「人手不足への対応」がありますが、事務職では既にかなり進んでいることが分かります。
人手不足分野の中にも人余りの職業がある
事務など二分野以外は均しく人手不足かというと、そうではありません。もう少し細かい分類を見ると、同じ分野は人手不足なのに、例外的に人余りの職業があります。
「専門・技術職」は人手不足ですが、その中の「製造技術」(0.56) と「美術家・デザイナー」(0.22)は人余りです。両者とも技能が高い限られた人に仕事が集中するので、「仕事をしたい人は多いが、簡単に雇ってもらえない」状況と思われます。
また、「サービス」も人手不足ですが、その中の「施設・ビル管理」(0.78)、「機械組立」(0.62)は人余りです。同じサービス業でもこれらの職業は、飲食や接客と比較して人気があることが分かります。
国全体で見ると深刻な人手不足でない
興味深いのは、厚労省が定めた12分類のうち10分類で人手不足なのに、国全体で見ると逆に若干の人余り(0.94)であることです。建設、医療・介護など一部の職業を除けば、人手不足といっても移民に頼るほど深刻な状況ではありません。人余りの分野から人手不足の分野へ人材を移動させれば、国全体としては何とかなるということです。
政策と市場原理を連動させて「能力はあるが仕事がない」人に職を紹介する
もっとも、人材の移動は経験がない仕事への挑戦なので、一定以上の職業訓練が必要です。ただ、転職には向き不向きがあり、今の仕事と共通点がない転職は困難です。また、職業選択の自由があるので、強制的に職を変えさせることもできません。訓練費用を補助する政策は有効ですが、柔軟性がない制度はかえって円滑な人材移動を妨げます。
そこで、市場原理によって「能力はあるが仕事がない」人たちに新たな職を紹介する仕組みをプラスすることが必要です。
管理栄養士に予防医療で貢献してもらう（株式会社ORANGE kitchen）
市場原理に基づいて管理栄養士に人手不足の医療で活躍する場を提供しているのが、株式会社ORANGE kitchen (*2)です。同社社長の若子みな美さんは自分自身も管理栄養士で、病院での栄養指導や学校で給食の仕事をした経験があります。
管理栄養士は、専門・技術職の「その他の保健医療の職業」に分類されますが、この職業の有効求人倍率は1.42倍と人手不足です。ところが若子さんによると、管理栄養士は他の保健医療専門職と違い人余りです。資格を取っても大病院など安定した就職先が見つかり難いのが実態です。就職先が少ないためフリーランスや専業主婦の有資格者も珍しくありません。有効求人倍率だけでは見えてこない事実です。
人工透析を減らすメリット
人余りの管理栄養士にどうやって医療で貢献してもらうのか。同社は人工透析を減らすことにターゲットを絞っています。日本では約1,300万人が慢性腎臓病を患っており、症状が重くなると人工透析を受けざるを得ません。人工透析では、週3回、1回4時間も病院のベッドに縛られて血液濾過を行うので、QOLが著しく低下します。しかも、人工透析だけで年間医療費が2兆円（一人当たり500万円）もかかっており(*3)、医療財政の逼迫要因です。
（出典：ORANGE Kitchen HP）
人工透析の費用負担は日本の行政と社会の縮図です。発症するのは70歳以上が大半なので、現役の人が加入する健保組合、協会けんぽ、共済組合ではなく、引退した人向けの国民健康保険（国保）が透析医療費の大半を賄っています。国保は従来市町村が運営していましたが、高齢化が進んだ地域は当然収支が厳しい。そこで、2018年から都道府県も国保の運営者となり、余裕がある自治体から余裕がない自治体へ財源を移すことが始まりました。しかし、国全体の保険財政が厳しいので、救済されるからと医療費削減の努力を怠る自治体が増えれば、制度は早晩破綻します。
そこで、ORANGE kitchenは「しおみる」という慢性腎臓病の重症化予防サービスを構築しています。
（出典：ORANGE Kitchen HP）
しおみるのユーザー（患者）は、Webで指名した専属の管理栄養士から食事メニューの指導をオンラインで受けることができます。ユーザーは、LINEを使って毎日の体重・血圧・塩分摂取量などを担当の管理栄養士に送ります。塩分測定のキットは同社から郵送されます。
（出典：ORANGE Kitchen HP）
また、毎食の写真をLINE送信することで、管理栄養士にエネルギーやたんぱく質などの栄養価を計算してもらいます。
（出典：ORANGE Kitchen HP）
さらにフォローアップとして、ユーザーは家族と一緒に専属の管理栄養士にZOOMで直接相談できます。食事制限は時に苦痛を伴いますが、「この食事をすれば塩分がこれだけ減る」という数値の可視化とユーザーの体感を同社は重視しています。サービスは無料で受けることができます。
（出典：ORANGE Kitchen HP）
医療費を払う自治体や生保とのwin-winを目指す
しおみるはユーザーからは料金を取りませんが、このプログラムを受けている人は国保や生命保険会社（生保）にとって「優良顧客」と言えます。生活習慣病の重症化ケースが減れば、国保は医療費を削減できるし、生保は保険金の支払いを減らすことができます。両者にとって、しおみるのようなプログラムは提携するメリットがあります。
ただ、他のコラムでも書いた通り、役所のレガシーシステムはたとえ合理的な理由があっても、なかなか変わりません。法律改正などトップダウンの指示がないと変わらないのが役所という組織の特徴です。しおみるは、東京都、浜松市などの自治体と実証試験を行っていますが、トップダウンの前に現場で定量的な成果を出すことも大事です。
医療ビジネスには、医療検査の前段階のチェックを行って、病院で検査を受けることを促すビジネスモデルがありますが、医療と前段階チェックの区分けが難しく中々普及していません。ORANGE kitchenは、重症化予防、医療費削減、生保の保険金支払い削減などをセットにして、多くのステークホルダーにメリットを与えることを目指しています。また、行政保健師など医療職の人手不足補完や管理栄養士の雇用創出という社会課題も解決する興味深いモデルです。
「ポストコロナ」の社会課題：
http://www.lab.kobe-u.ac.jp/stin-innovation-leader/column/200430.html
1-1. 人同士の接触が前提だった場所の変革とは？
1-2. 今までと違う「接触方法」とは？
1-3. オフイス、飲食店、スーパー、スポーツ、エンタメ以外に課題を抱える場所とは？
2. リアルな現場における人手不足を賄うこと
2-1. 医療、介護、工場、物流、店舗以外に問題が起きている現場とは？
2-2. 専門家、管理者、単純労働者など不足する人材の質に合わせた対応とは？
2-3. IT化やロボット活用以外に考えられる解決方法とは？
3. ITの新たな活用方法を提示すること
3-1. テレワークを実施するうえで起きる新たな課題とは？
3-2. DX（デジタル・トランスフォーメーション）の新しい姿とは？
3-3. ITが解決するべき今まで見えなかった課題とは？
4. ビジネスの新たなパラダイムを作ること
4-1. 新たな生活、仕事の目的とは？
4-2. 従来と異なるコミュニケーションとは？
4-3. 人々が持つべき新たなマインドセットとは？
4-4. 新しい家庭、病院、オフィス、店舗、物流、工場etc.の形とは？
（*1)厚生労働省「職業別有効求人倍率」 ：
(*2)ORANGE kitchen：
(*3)しおみる：