パイが安定するとは限らない食料の供給

コロナ禍によって外食業界が大打撃を受けたのはこのコラムで繰り返し述べて来たとおりです。ただ、店内で長時間滞在する必要がないファストフードやUBER Eastsなどによるデリバリー、持ち帰り需要は昨年も好調で、スーパーの食品販売も堅調です。食におけるライフスタイルの変化はあっても、国民の胃袋総量は変わらないので、食品はパイが激変しない市場ということが確認されました。

しかし、パイが変わらないのは「需要」の話で、食料の「供給」は輸入や国内生産の状況によって結構変動します。日本は米国、オーストラリア、中国などから大量の食料を輸入しており、コロナ禍などによって保護貿易が広がれば打撃を受けます。また、毎年のように起きる異常気象は国内生産の大きな脅威です。

よく言われる日本の「カロリーベース食料自給率」は38%しかありません。ただ、生産額ベースの自給率は66%もあり(*1)、「38%」という極端な数字とはかなり受ける印象が違います。ただ、先進国比較で日本の自給率が低いことに変わりありません。

人手不足の主戦場（野菜、果物、畜産物）

日本の農業は次世代の担い手が不足しているとよく言われます。世代別でみると70歳以上の担い手が95万人もおり、他世代の人数を圧倒しています。(*2) 若年層に行くほど人数が少なくなるので、「お先真っ暗」という表現はあながち誇張でありません。

では、次世代農業の担い手をどうやって確保すれば良いのか。それを理解するために食料品目別の自給率を見てみます。どっぷりと輸入に頼っているのは小麦(生産額ベース自給率19%、以下同じ)、輸入と国産が半々なのが、大豆（49%）、砂糖類（55%）、畜産物(56%)などです。これらの数字を見ると、カロリーベースの自給率38%は「ホラーストーリー」と言えそうです。また、コメは100%国産で、野菜（89%）、果物（62%）と大半を自給している品目もあります。(*1) 稲作はトラクターやコンバインなどの機械化が最も進んでおり、80歳代の人でも担えると言われています。したがって、国内生産の担い手不足を主に考えなければならないのは、野菜、果物、畜産物です。