先端技術のショールーム「Amazon Go」

最近、「無人コンビニ」を街で見かけるようになりました。その先駆けは2016年12月、アマゾンが米シアトル本社の従業員向けにオープンした「Amazon Go」（アマゾン・ゴー）です。

アマゾン・ゴーが作られた当初の目的は、センサー、カメラ、ロボット、AI、IoTなど先端技術のショールームを作ることでしたが、無人コンビニは人手不足、人件費高騰という社会課題の解決につながります。実用化されればレジ打ちの仕事などは不要になります。また、無人コンビニは、お客にとってのメリットも大きい。レジ行列の待ち時間がなくなり、手に取った商品は自動決済されるので、財布からお金やカードを取り出す手間もなくなります。

実験段階を越えられない無人コンビニ

当然ながら米国企業だけでなく、小売の人手不足が顕著な日本企業も興味を示しています。感染症対策で店員とお客の接触が課題となっている時節にもマッチしています。

ローソンが2018年10月千葉・幕張で開催されたCEATEC(IT技術とエレクトロニクスの国際展示会)で無人コンビニの実験店舗を出展した時は、「何故コンビニが家電見本市に？」と話題になりました。また、2019年8月深夜のみ無人決済できる実験店舗を横浜で開設しています。ただ、タバコやアルコール類などは無人決済の対象外です。(*1)

JR東日本はベンチャー企業のサインポストと協力して、2017年11月埼玉の大宮駅で無人店舗の実証試験を開始し、その後東京の赤羽駅にも実験場所を広げました。(*2)また、2020年3月オープンした新駅・高輪ゲートウェイ駅では、「Touch To Go」という常設の無人店舗を開設しています。(*3)

セブン-イレブンも実験店舗を持っていますが、現状はどの企業も「実験」の域を出ていません。先行して大規模な出店計画を打ち出したアマゾン・ゴーでさえ、全米4都市(シアトル、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク)で26店舗を運営しているに過ぎません。（2020年6月現在）(*4)

標準仕様が確立されていない無人店舗

一口に「無人コンビニ」と言っても、カメラやセンサーの組み合わせ、システムの構築方法は様々で、標準的な仕様について各社模索中です。技術的な課題は結構あり、例えば、お客が手に取った商品の購入を止めた場合、指定の棚に戻さなければ購入記録が残ることが多いようです。さらに、光の具合やカメラの角度によっては、購入したか否かを正確に認識できません。

また、買い物客の「慣れ」の問題もあります。商品を手に取って、スキャンせず店を出ることが今でも技術的に可能ですが、無人コンビニに慣れていないお客は何を買ったのか不安になります。そこで、出口ゲートのディスプレーで購入商品を確認すると結局行列ができ、せっかくの無人化のメリットが減殺されます。

このような問題を解決するには、カメラにお金をかけるなど高コストになるため、資金豊富な企業しか運営できません。アマゾン・ゴーの場合、一店舗の開設に2〜3億円かかると言われています。しかし、スーパー、ドラッグストア、デパート、ディスカウントストアなど、資金力で大手コンビニに劣る企業でも無人店舗ニーズは幅広いのが実情です。

大手コンビニに資金力が劣る店舗で無人化を可能にする（Secure AI Store Lab）