非効率で「三密」が起きやすい役所の窓口

コロナ禍によって行政手続の非効率性にスポットライトが当たっています。企業向けの休業支援金・給付金や国民ひとり10万円の特別定額給付金などの申請手続きでは、「やたら時間がかかる」という不満が申請者から噴出しました。結果的に、「三密」を避けるよう民間に呼びかけている当の役所が、最も三密になるという笑えない状況が起きています。

日本の後進的な「行政オンライン化」

行政手続きに時間がかかるのは、「オンライン化」が遅れていることが最大の要因です。オンライン化進んでいる韓国では、申請しなくても所得に応じたコロナ給付金が自動的に振り込まれています。(*1) 独ベルリンでは、フリーランス（外国人も含む）に対する5,000ユーロ（約59万円）支給金の振込が、ウェブサイト申請から2日程度で完了しています。(*2)

「欧州や韓国にできて、何故日本では同じことができないのか（怒）」

これが一般人の偽らざる感想でしょう。もっとも、日本でも行政オンライン化の遅れが無視されて来たわけではありません。2018年6月に内閣官房が「世界最先端デジタル国家に向けて」(*3)という大仰な計画を発表しています。ただ、その成果は皆が知っているとおりです。

普及しないマイナンバーカード

日本で行政オンライン化が遅い理由のひとつは、マイナンバーカードが普及していないことです。今年4月時点で、普及率はわずか16%に過ぎません。(*4)　カードを取得しなくても利用者にとってメリットもデメリットもないので普及率が低いのは当然と言えますが、それが行政の非効率を招いているので困りものです。対照的に、米国ではソーシャルセキュリティ・ナンバー(SSN)を書かないと銀行口座を作れないし、クレジットカードも取得できません。国民全員がSSNを持っているので、補助金支給を行う際の本人確認、所得確認が即時にできます。行政手続きが早いのは当たり前です。

自民党は新政策によってマイナンバーカードを普及させようとしていますが、国民の意識にも問題があります。「政府にプライバシー情報が集められる」ことに抵抗する人は多いですが、現状でも、家族関係（戸籍）、同居人（住民票）、収入（税務署）、資産（登記所）、健康（健康保険）などの情報は全て行政に把握されています。マイナンバーの目的は、これら縦割り管理されている行政情報を、横連携させて手続を早めることです。横連携があれば、コロナ給付金のような新制度にすぐ対応できるし、パンクしている保健所も救われます。「マイナンバーには反対するけど非効率な政府も批判する」という矛盾した意見には注意を要します。

行政スピードの自治体間格差

マイナンバーは政府主導で時間がかかる話ですが、地方自治体の判断できることが多いことも知られてきました。税務、住民票、助成金、保健などの業務を直接行うのは自治体だからです。注目されるのは、特別定額給付金の支払いスピードに関して自治体間に大きな差があることです。大都市は手続が遅い傾向がありますが、6月末の調査(*5)によると、給付率が低かった大阪市、千葉市、名古屋市（いずれも10%未満）、世田谷区の12%、川崎市の17%に対して、札幌市は92%、神戸市は78%、福岡市は53%でした。同じ大都市でも、随分スピードに開きがあります。「政府が何もしてくれないから給付が遅くなる」は自治体の単なる言い訳の可能性があります。

テーラーメードで行政をオンライン化する（株式会社グラファー）