「やっていない企業は殆どいない」テレワーク

コロナ感染蔓延後、テレワークが急速に浸透しましたが、実際にどの程度の企業が活用しているのか。今年6月の調査(*1)によると、テレワークを実施または実施検討している企業は全体の77%です。従業員数300人以上の企業に限れば、利用率は93.5%に達しています。大企業に限れば、「やっていない企業は殆どいない」状況です。

テレワークを導入した企業にその効果を聞くと、「働き方改革が進んだ」「業務プロセスの見直しができた」など、ポジティブな反応が多いようです。また、テレワーク推進のための課題を聞くと、「IT環境の未整備・予算不足」、「社内コミュニケ−ションが取りにくい」、「業務プロセスがテレワークに合っていない」とともに、日本特有の「ハンコが残っているから」が指摘されています。ハンコをデジタル化する流れはありますが、役所が本気にならない限り、テレワークの足枷として残るでしょう。

これから世の中にテレワークが定着するのか、「出社が基本」状態に戻るのか。今後の感染状況にもよりますが、ポジティブな効果が企業に理解されれば、感染が沈静化してもテレワークはあまり減らないと思われます。

テレワークに積極的な企業と消極的な企業

テレワークをこれからの「常態」にしようとしている例が富士通です。(*3) 同社は、今後3年かけてオフィス面積を50％削減し、在宅勤務の環境整備のため月額5000円を社員に支給します。同時に通勤定期券の支給はなくなります。テレワーク商品を顧客に売りたい同社は先陣切って世のトレンドを変えようとしているのでしょう。

ただ、「出社が基本」に戻る力学は根強い。過去に米国で、従業員の4割がテレワークを利用していたIBMが「原則出社」に戻した例があります。また、米ヤフーの場合、2017年CEOに就任したばかりのマリッサ・メイヤー氏が、当時社内で主流だったテレワークを禁止しました。(*2)　理由は、コミュニケーションに時間がかかり生産性が下がっていることです。

日本でテレワークを推進「しない」業界の代表が銀行です。銀行の支店窓口は非常事態宣言下でも閉めることができませんが、本店行員の大半は在宅勤務になりました。しかし、その後原則出社に戻り、あるメガバンクの8月は、本店のほぼ全員が出勤に戻ったようです。銀行は社外から行内情報にアクセスする際のセキュリティが厳しく、「出社しなければ仕事にならない」のが常識です。ただ、福井銀行のように在宅でも社員が仕事をしやすくする環境を整えた銀行もあります。(*4)　今は、「銀行はこうでなければならない」という常識を見直す機会でしょう。

地方でのテレワーク：政府の掛け声や横並びでは進まない

これからテレワークの生産性が分析されて、推進する・推進しない企業に分かれますが、本社や従業員が働く場所の選択は組織戦略の一環です。各社横並びで進めるものではありません。会社は都心の大きなオフィスにこだわらず、従業員は満員電車通勤に縛られず、しかも生産性を落とさない。この解が見つかれば、地方でのテレワークが進むでしょう。「生産性が下がるからテレワークをやめる」ではなく、「生産性を落とさないテレワークとは何か」が社会課題の解決です。

「ポストコロナのイノベーション⑫：ロングテールによって地方創生を推進する」に書いた通り、都会か田舎かを問わずにテレワークを推進するなら、政府や経団連が旗を振ってもうまく行きません。ニーズが多様化している時代に、「移住しろ」と言わんばかりの画一的なメニューはターゲット層に響かないからです。これからは、地方が都会人に「うちに来てください」と頼むのでなく、個人や企業が「行きたい目的や場所を探す」時代に変わりつつあります。

働く理念を変える実証試験（LivingAnywhere WORK）