コロナ感染防止のため、コンビニ、スーパー、デパート、飲食店、ドラッグストアなどの店舗レジで、お客と店員をアクリル板で仕切るのは当たり前になりました。むしろ、仕切りがない店は感染防止の意識が低いとみなされます。さらに意識の高さをアピールしたい店舗は、お客と店員が直接手を触れ合うお金のやり取りを行いません。ただ、店員はゴム手袋をはめていても、素手のお客にとって「何の意味があるのだろう」と思ってしまいます。

感染が怖いのでキャッシュレスを使う

両者の接触と感染を本気で防ぐのであれば、現金決済を極力減らして、電子マネーやクレジットなどのキャッシュレス決済（以下、キャッシュレス）比率を高めることが絶対必要です。

日本は現金主義の国だと言われています。2016年の調査によると、日本のキャッシュレス比率は20%に過ぎず、96.4%の韓国、68.6%の英国などと比較すると、まさにキャッシュレス後進国でした。 ( *1)　今はどうなのか。今年行われた別の調査(*2)によると、5月時点で、全国・全世代の約88%の人が何らかのキャッシュレスを使っています。この数字だけ見ると、日本もキャッシュレス先進国になったと誤解しますが、実態は違います。同じ調査によると、キャッシュレスが「使える」中小零細店舗は、全国で35.7%に過ぎません。

中小零細店舗のキャッシュレス比率を高める

キャッシュレス環境整備において、店舗間の二極化が顕著です。大手グループの店舗や都心のレストランでは大抵、クレジットカードや電子マネーを使えますが、中小零細店舗のキャッシュレス比率は低い。消費者がキャッシュレスを使いたくても、パパママ店舗の殆どは現金しか使えないのが実態です。キャッシュレスには専用端末を購入して、毎月手数料も払わなければならないので、「その余裕がない」という声が多い。

そこで、中小零細店舗のキャッシュレス比率を高める「目玉政策」として導入されたのが、2019年10月から2020年6月まで実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」（以下、還元事業）です。そもそも消費税率引き上げの時限対策として始まった政策ですが、還元事業に参加する中小零細店舗でキャッシュレスを使うと、最大5%が還元されました。

消費者はポイント還元が受けられるので、今までよりキャッシュレスを使うようになる。同時に、キャッシュレスの設備投資ができない店舗も恩恵を受けました。還元事業によって端末導入費がタダになり、決済手数料の1/3が補助（期間中のみ）されました。

キャッシュレス・アプリが乱立する「副作用」

中小零細店舗のキャッシュレス比率は依然低いですが、還元事業の政策効果は確かにあったようです。参加店舗のうち、還元事業がキッカケで初めてキャッシュレスを導入した業者が32.7%を占め、売上増加効果があった業者が4割もいます。(*2)　一方、困った「副作用」も明らかになりました。

一口にキャッシュレスと言っても、クレジットカード、デビットカード、電子マネー（交通系とそれ以外）などの伝統的な決済方法と、近年、雨後の筍のように乱立したスマホのQRコード決済に分けられます。後者は、PayPay、楽天ペイ、LINE Payなどが代表ですが、一体いくつの決済手段が乱立しているのか、よく分からないのが現状です。一説では日本だけで1,000種類以上あります。

お客は大抵複数の決済手段を持っているが、店舗には全ての決済手段に対応するお金はない。それは大手にとっても同じです。結果として、店舗は少数の決済メニューしか持たず、そのアプリを持っているお客しか折角導入したキャッシュレスを使ってくれません。この「QRコード乱立状態」が、キャッシュレス市場が抱えるようになった副作用です。

QRコードによって全ての決済をワンストップでつなぐ(TakeMe Pay)