非常事態宣言が解除され、オフィス街や繁華街に人が戻ってきました。テレワークによって在宅勤務に移行できた仕事、医療・介護・小売・物流・工場などテレワークに移行できない仕事など、状況は様々です。ただ、皆に共通して言えることは、社会課題4-4「新しい家庭、病院、オフィス、店舗、物流、工場etc.の形とは？」をこの期間真剣に考えたことだと思います。

テレワークとオフィスワークのあるべきミックスとは？

これからコロナの第二波が起きるかもしれませんが、非常事態宣言が解除された後、果たしてどこまで以前の働く環境に戻す（戻すことができる）かが議論となっています。

企業で働く環境は、これら三パターンが考えられます。

総務省が全国の企業を対象に行った調査(*1)によると、2018年時点でテレワークを導入済み、または導入予定の企業は全体の26.3％です。業種別では、情報通信業、金融・保険業は約40%が導入済み、対照的に運輸・郵便事業の導入率は10%未満です。二年前でさえこれだけ導入されているので、現在、都心に本社を構える企業の大部分はテレワーク導入済みでと思われます。今後、どっちをメインにするかは経営者の決断次第です。

サテライト・オフィスはただの不動産業ではない

ただ、同じテレワークでも、在宅勤務だけでなく、郊外や地方のサテライト・オフィスの併用が増えると思われます。これによって「都心の立派なオフィス」賃料がすぐに暴落するとは思いませんが、小型のサテライト・オフィス需要は確実に増えるでしょう。

不動産業界にとってビジネスチャンスです。しかし、テレワークを前提とすると、ただ場所を貸すだけでなく、結構多くの課題を解決しなければなりません。

ほぼ無人のオフィスで不正行為や事故が起きると、オフィス入退出の過去ログなどを調べ、社員に落ち度がないことを調べなければなりません。監視カメラは監視目的だけでなく、社員を守るためにも必要です。

上記6課題のうち最初の5課題は、サテライト・オフィスでなくとも、オフィスを開設するなら経営側が配慮しなければならない古典的な課題です。ただ、サテライトには思い立ったらすぐに開設する・閉じる機動性が求められ、都心のオフィスほどでなくても無視できないコストがかかります。WeWorkのように、こういった心配が不要な豪華シェアオフィスもありますが、高い家賃を払える企業はごく一部です。

また、6番目の「新しいコミュニケーション方法の構築」はまさにテレワーク時代の新しい課題で、何が必要か大半の企業が分かっていません。逆に言うと、この課題を解決することは無限のビジネスチャンスにつながります。

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